2019-11-05 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
○松本副大臣 軽減税率対策の補助金、これは交付目的が、消費税軽減税率制度の導入に伴い対応が必要となる中小企業者の円滑な事業活動を支援するものというふうにされているところでありまして、ことし十月の軽減税率制度開始前に事業者の準備を促すことがこの施策の本旨であるというふうに考えております。
○松本副大臣 軽減税率対策の補助金、これは交付目的が、消費税軽減税率制度の導入に伴い対応が必要となる中小企業者の円滑な事業活動を支援するものというふうにされているところでありまして、ことし十月の軽減税率制度開始前に事業者の準備を促すことがこの施策の本旨であるというふうに考えております。
ものづくり、商業、サービス産業における革新的な開発の支援やＩＴ導入支援、生産性向上を図るために必要な予算、さらに消費税軽減税率制度の実施に向けた中小企業・小規模事業者の準備を支援するために必要な経費などが盛り込まれており、事業者に寄り添った内容となっています。
その結果として、十一月に行われた消費税軽減税率制度導入関係府省庁会議において、これまでのそうしたアンケートというものを実施をして、そしてその報告を受けておりますけれども、その中では、例えば法人については制度理解について九一・五％の方が理解できたという、そうした回答を寄せておりますし、あるいは個人事業者についても八六・八％の方が理解できたと、そうした回答を寄せているところであります。
先週の消費税軽減税率制度導入関係府省庁会議においてまとめられました結果によりますと、約三七％の事業者が準備を始めている、約五二％の事業者が具体的な準備を検討しているとされたところであります。
中小企業庁におきましては、平成三十一年十月の消費税率引上げ、あわせて実施される消費税軽減税率制度に向けまして、中小企業の負担を軽減するため、さまざまな対応を行ってきたところでございます。 具体的には、平成二十八年四月一日より、軽減税率に対応するためのレジの改修や導入を図る中小企業者に対する補助金を創設しております。
平成二十七年末に与党の税制改正大綱が決定されるまで、消費税軽減税率制度の対象品目を始めとする制度内容が具体的に固まっておらず、どのような支援策を行う必要があるのか、この時点で予見し難い状況にございました。
そのときの政府の答弁は、海外制度の調査等も行っていますと、あと、与党税制協議会消費税軽減税率制度検討委員会において資料を出したと、この程度しか検討状況は多分なかったんだと思います。 安定的な恒久財源の確保のための検討をどのように行っているのか、今なかなか出せるものはないというような答弁だったと思いますが、全然見えてきません。
また、昨年九月十日の与党税制協議会消費税軽減税率制度検討委員会においては、軽減税率の議論に際しまして、議員御指摘の給付付き税額控除に関する資料を政府より提出し、その中で御議論をいただいたところでございます。 その結果、与党において、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮の観点から総合的な検討を重ねていく中で、最終的に軽減税率制度の導入が決定されたものと承知をしているところでございます。
消費税軽減税率制度の導入に向けた事業者支援についてお尋ねがありました。 経済産業省としては、制度の導入、運用に当たり、中小企業・小規模事業者に混乱が生じないよう、中小企業団体等と連携し、中小企業・小規模事業者に対して十分な周知を行うとともに、全国約二千四百か所の相談窓口の設置、各地での講演会の開催等を通じて丁寧なサポートを行います。
次に、消費税軽減税率制度の財源確保についてのお尋ねがありました。 軽減税率制度の財源確保につきましては、与党及び政府の税制改正大綱において、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って安定的な恒久財源を確保することとされ、これを踏まえて、平成二十八年度税制改正法において、歳入及び歳出における法制上の措置を講ずると明記したところであります。
○国務大臣（麻生太郎君） 消費税軽減税率制度の財源確保についてのお尋ねがあっております。 軽減税率制度の財源確保につきましては、平成二十八年度の税制改正法におきまして、歳入及び歳出における法制上の措置を講ずることにより、安定的な恒久財源を確保すると明記したところであります。
○鈴木副大臣 与党の税制改正大綱の決定された昨年末から平成二十九年四月の消費税軽減税率制度の導入まで一年三カ月しかない中で、制度を円滑に導入するためには、事業者の準備に万全を期すことが必要となります。事業者からは少なくとも一年以上の準備期間が必要という声も聞いておりまして、一刻も早く中小企業、小規模事業者への支援を開始することが適当と判断したものでございます。
増員の主な内訳でございますが、税制改正等への対応が三百十四人、消費税軽減税率制度への対応百三十二人、業務量の動向に応じた国税庁内の定員配置の見直し四百五十八人となっているところでございます。
中小企業庁といたしましては、消費税軽減税率制度の導入時に事業者の現場が混乱しないように、関係省庁とも密接に連携し、影響を受ける中小企業、小規模事業者の準備に対する支援に全力で取り組んでいるところでございます。
○古川（元）委員 定員、予算と言うんですけれども、来年度の国税庁の定員査定では、消費税軽減税率制度に関する相談等の対応のために百三十二人を増員することになっているんですけれども、全国には、十二の国税局と五百二十四の税務署があるんですよ。百三十二人でどうやって対応するんですか。一人が何か三カ所か四カ所を持つんですか。どうするんですか、これは。
これらの取り組みを通じまして、消費税軽減税率制度の導入、運用に当たりまして混乱が生じないよう、現場の声を聞きながら、そして、今先生御指摘のありましたように、規模の小さな事業者を含め、事業者の支援にきめ細かく取り組んでまいります。
さらに加えて、これは実は、自民党の野田先生、きょうもここにいらしていると思いますが、野田先生が消費税軽減税率制度検討委員会という与党内の会議で出されたペーパーです。 一番に、対象品目設定の悪循環ということで、対象品目を幅広く設定すると所要財源が大きくなる。
公明党が一貫して推進してきた消費税軽減税率制度については、平成二十九年四月の消費税率引上げと同時に導入するための税制改正案が今国会に提出されます。日々の生活において必要不可欠である飲食料品について痛税感を緩和するとともに、消費者に安心感を与え、消費意欲の安定化を図ることが重要です。年度内の成立を期すとともに、円滑な実施に向けて政府一丸となって取り組むよう強く求めます。
消費税軽減税率制度の導入に向けて、中小の小売事業者等のレジの導入やシステムの改修等の費用を補助します。御指摘のストレスチェックやマイナンバー制度も含めて、導入の準備が円滑に進むよう制度の周知や相談対応など十分に配慮してまいります。 ロボット活用への支援についてお尋ねがありました。 ロボットは、今や工場の中にとどまらず、介護、農業、見守りなど、人々の仕事や生活の場に進出しています。
こうした取組を通じて、消費税軽減税率制度の導入、運用に当たり混乱が生じないよう、事業者の準備が円滑に進むよう取り組んでまいります。
与党税制協議会あるいは消費税軽減税率制度検討委員会におきまして、随分と時間をかけて議論をしてまいりました。その結果でありまして、関係各位の真摯な議論に敬意を表したい。野田先生が先ほどまでおられましたけれども、関係する先生方に、本当に真摯な御議論をいただいたなと感謝申し上げる次第であります。
今月始めたという自民、公明両党の消費税軽減税率制度検討委員会においても、一貫して導入に積極的な公明党と、税収減や企業の事務負担増につながるとして慎重な自民党との温度差は大きいようで、肝心の導入時期をめぐっても、一七年四月からの早期導入を主張する公明党に対して、自民党は、一八年三月までの一七年度中とする声がまだまだ強いようです。